〜　政府援助から見る日本とフィリピンの関係　〜

マルコス政権時の外資への市場開放政策によって、一定の工業化が進んだフィリピンだが、第２次オイルショックや国際金利の上昇で、対外債務が増加し、現在もフィリピン財政を圧迫している。

オイルショックを機に、日本との経済関係は一層深まったが、それは政府援助からも見て取れる。
日本のODA にとって、フィリピンは最大の援助対象国のひとつであり、またフィリピンにとって、日本は最大の援助国である。（WW２のお詫びも込められている）
しかし、巨額な援助の割には資金をうまく活用できず、現地住民の為にならない援助が行なわれたケースも少なくない。
９０年代前半まではタイド （ヒモ付き） 援助が主流で、政府要人と業者の癒着が横行するなど、不透明な部分が多く、援助内容の大半がハコモノに化けてしまうなどして、援助を必要とする人が恩恵を受けるというものではなかった。

諸々の反省から９０年代半ば以降、日本政府は、貧困問題、持続可能な開発、グッドガバナンスの構築などに対する支援を提案をしたが、その効果が現われるには時間を要する為、未だ多くの問題が滞積している。
持続可能な開発を行なうには、国別戦略をより詳細に策定し、「人」 にスポットをあてた支援の実施が重要である。

引き続き、自助努力を前提に、持続的成長のための経済基盤をづくり、極端な格差 （貧困格差、地域格差） 是正、人材育成、技術協力、産業構造強化のための中・長期的支援を進めるべきだ。
そして、経済支援と並行して、社会開発についても積極的支援を行わねばならない。 特に、社会保障制度が脆弱なフィリピンにおいては、社会基盤の整備が行われない限り、さらなる経済発展は望めないであろう。

これまでの援助形態は、フィリピンの一般庶民にとって、よい循環であったとは言えず、私利私欲に翻弄する政治家や、一部の特権階級だけが良い思いをするという、本来の援助の意図からは逸脱するものであった。
同じ過ちを繰り返さないためにも、政府レベルの巨大組織だけでなく、NGO などと連携し、プロジェクトごとに、その分野を専門とするNGO を割り当てるなど、専門性とフットワーク性を両立させることが求められる。 さらには、支援者と現地住民、双方の顔が見える形で、プロジェクト評価を徹底することも求められる。

民間の対フィリピン直接投資についても、日本は主要な役割を果たしており、投資国のコントロールに基づいた工業化ではあるが、徐々にモノカルチャー経済からの脱却を成し遂げている。
労働者を海外に送り出す偏った経済政策を是正し、工業分野のみに突出するのではなく、観光分野 ・農業分野にも目を向け、日本からの長期民間資本を有効に活用する政策立案が不可欠である。
英語を公用語とし、コスト面の優位性を有するフィリピンに対して、人材育成支援を行うことで、日本にもメリットがもたらされる。