〜　中国元の変動相場制について　〜

経済成長の著しい中国の通貨、元は、現在、固定相場制である。 １USドル≒８元とされており、
中国の経済力と米国の経済力の関係が変化することで、割安 ・割高になってしまう。
ここ近年の中国経済を見ると、対ドルレートは割安傾向になっており、米国や日本をはじめとする
諸外国から、中国元の切り上げを求める声が高まっている。

中国は国営企業を整理回収した際に、莫大な資金を注ぎ込んでおり、その負債額、並びに返済
の目処を考えると、中国経済の将来は、必ずしも明るいと言い切ることは出来ない。
見た目、中国の経済活動は活発であるが、経常収支はそれに見合うものではない。
これは、中国元が割安傾向であることや資本の国際移動とも大きく関連しているのだが、米国や
日本をはじめとする先進国を最終消費地とした生産方式であることから中国が生産量 （輸出）を
伸ばそうとすると、生産に必要な財 （機械そのものや部品等） を物価の割高な先進国から輸入
しなければならないことが第一に挙げられる。 これにより、輸出量が多いにもかかわらず、貿易
収支が思うほど伸びないのである。

では、中国元が割安だと、どのような障害があるのだろうか。
具体例をあげると、割安な中国製品が米国や日本などに入ってくると、米国国内や日本国内の
企業は、価格競争力で不利な立場に立たされる。
もし、中国元の通貨切り上げが実行されれば、日本国内の製造業者には朗報となるが、すでに
中国に生産拠点を持っている企業にとっては、生産拠点としての旨味がなくなってしまい、規模
の縮小や撤退という事態に陥るかもしれない。
中国人にとっては、物価の上昇に伴い、生活に支障を来たす恐れも出てくる。 また、低コストで
生産することを武器にしている中国にとって、通貨切り上げは、輸出減少を引き起こすであろう。

上述したものはFDI 直接投資という側面から見た諸問題であるが、市場が巨大なため、生産拠点
としての旨みが減少したとしても、中国の新市場を視野に入れた生産体制を確立するのであれば
拠点を置いたままにしておくメリットは外資企業にとって、十分あるといえる。
短期で見た場合は、ニクソン・ショックに似たようなことも起こり得るので、マイナス要素を内包して
いるが、長期で見た場合においては、大きなプラス要素である。

今後、中国が固定相場制を破棄するとは考えにくいが、一程度の通貨切り上げは、止むを得ない
状況であるため、中国政府は譲歩する形で通貨切り上げに踏み切ると予測される。