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中国経済、光と影と素顔
2010年01月24日(日)                         (38歳5ヶ月) Osaka, Japan
中国政府は 社会主義市場経済 体制の確立を目指しているが、社会主義 市場経済 って何?? 市場経済って、社会主義が掲げる 理念に相反するんですけど。
脳ミソ は社会主義で、 は資本主義・・・ どうやって歩くんやろう???

中国は経済分野を開放し、外資を活用して、国家を発展させる道を選択した。
そして、2001年の
WTOへの加盟で、中国のグローバル化は加速した。
しかしながら、
国有企業の整理回収 という難題を抱えていた為、中国経済の将来は必ずしも明るいと言い切ることはできない と7〜8年前、日記に書いた記憶がある。

当時、国有企業の再編問題に加え、欧米諸国が中国の繊維 ・衣料品に対して、
クォータ を課していた為、労働集約型産業を強味としていた中国には痛手となった。
このような中、2001年11月に中国は、
ASEAN ― 中国FTA といわれる世界最大規模のFTA (自由貿易協定) の締結合意を交わしたのである。
「中国はASEANを重視してない」 と思い込み、胡坐をかいていた日本は驚いた。
中国に先を越され、大慌てで翌年、ASEAN
FTA締結合意に至った。
やはり、中国はしたたかだ。 と言うより、日本がボケ〜ッとし過ぎた。

中国はASEANだけでなく、先進国があまり進出してないアフリカ諸国、カリブ海、南太平洋の小さな島々にも進出し、
天然資源の獲得 をはじめ、多岐にわたる経済活動、援助漬け活動を着々と遂行。 日本は完全に出遅れている。
そして、欧米諸国による
クォータ が廃止される2005年まで、中国は、量的規制の対象だった繊維 ・ 衣料品を 迂回輸出 という方法で乗り切った。(後発ASEAN諸国を迂回して輸出) 中国の戦略は驚くほど緻密である。

外資系企業を誘致し、労働集約型産業における
世界の生産基地 となる傍らで、グローバル化政策の導入当初から、外貨準備比率を上げること も重視していた。
中国からの輸出品の決済は、
元建てではなく、外貨で行わねばならなず、中国内での決済を認めず、外貨送金にも厳しいルールを設けていた。(現在は緩和傾向にある)
中国も、
輸出量の割には貿易収支は伸び悩む という、途上国特有の貿易モデルだが、徹底した政策の下、外貨準備比率を着々と高めていった点が他国と異なる。

2005年以前は、中国製品は安かろう悪かろう! 低コストで生産することが唯一の強味だったが、2005年頃には、中レベルの生産技術力を獲得するまでに発展し、品質・サービスといった
付加価値業務 にも対応できるようになっていた。
そして政府は、
「走去出」 という海外進出政策をこれまで以上に強化した。
外資を内側に呼び込む段階 から、潤沢な外貨準備高を武器に、自らが海外に進出する段階 に移行したことから、中国経済の本格的な 離陸期 といわれる。

中国は一見すると、経済の自由化が果たされたように見えるが、No, No, No, それは錯覚。 情報だって、報道だって、経済だって、政府に都合の悪いことは 隠ぺい する。
(どの国家も、一定レベルの発展には、強硬な政治主導が必要な場合もあるが)
何はともあれ、中国が自由を無条件に容認するはずない。 今、そんなことしたら、
国家が潰れる ってことを、中国共産党の高官が一番よく知っている。

政府は、これまで行ってきた国有企業改革に加えて、労働者の権利に配慮した
労働法 を整備するなどして、社会主義市場経済 を確立させようとしているが・・・
弾圧 ・ねつ造が得意な政府が、人民の権利に配慮? お手並み拝見だ。 

国有企業の株式会社化や民営化は、経営の効率化・健全化というよりも、
資金調達 が主な目的であるため、日本や欧米に見られる資本主義経済とは異なる 特殊な市場経済であると言わざるを得ない。
現在、中国には政府が監督 ・管理 ・選定する
「央企」 とよばれる中央政府直轄の大型国有企業 (金融系は除外)が150社ほど存在するが、2010年までに、競争原理によって、80〜100社までに減らす方針で、生き残った強い企業だけに、多大な 優遇 を与える方針に切り替えた。 このようなことから、大型国有企業の好調ぶりは、経営努力の成果 というよりは、政府による 優遇政策の独占・恩恵 という見方もできる。

とは言え、中国の経済成長は毎年、凄まじく (統計上の数字は)、飛ぶ鳥を落とす勢いであることは、紛れもない事実。 こんなに
興味深い 研究対象はないと思う。
だって・・・ 
あり得ないような奇妙な現象 が起こっているから。
毎年、これだけの経済成長を遂げているのに、デフレ現象が起こっている!
もうこれは、経済理論上、珍現象と言うしかない。
だから、皆がこぞって中国を研究するのだ。
おかげで、
ASEAN経済を研究する人は激減し、閑古鳥が鳴いてる。(爆)


2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
8.4% 8.3% 9.1% 10.0% 10.1% 10.4% 11.6% 13.0% 9.0%
       出典 : IMF World Economic Outlook 2009 より作成

中国政府は国有企業の再編に力を注ぎ、一定の成果を上げたが・・・
過剰債務 を抱えたままの国有企業はまだまだ多い。 この悪循環の要因は、先にも述べたとおり、国有企業に対する異常なまでの優遇そして 癒着 である。
中国の株式市場で上場している企業の80%が国有企業。
市場経済とは程遠い状況・・・
 さらには、国有企業の中には、返済能力を度外視して融資を受けるケースや、銀行以外の金融機関に金融仲介させ、規制を逃れる不透明な取引 (シャドウバンキング) などが横行している。

胡錦濤は、このような融資を厳しく監視しているが、不良債権化している実態が表面化するのを恐れる金融機関は、監視の目を掻い潜って、追加融資を行うケースが後を絶たない。 それ故、巨額の不良債権 を、どのように処理するのかが焦点となる。

今後、資本集約産業においても、中国が台頭してくるだろう。
技術獲得 ・技術移転には、一定の年月を要するのだが、中国は
企業買収 という方法で短期間のうちに 技術力、企業ブランド力、経営ノウハウ をごっそり獲得する。
技術力やブランド力を自社で育み、「のれん」 「愛社精神」 「信頼関係」 等を重んじる日本とは異なる。 中国の手法は、英米などに見られる企業買収型である。

現に、日本企業も買収され、中国資本の法人が日本でもどんどん設立されている。
のれん、老舗、信用などといった
精神論 ではなく、金勘定 のみが決定要因であるため、日本人と比較にならないほど決断が速い。 当然ながら売却の決断も速い。
そのうち、中国人による
会社転がし が流行るかも知れない。(笑)

そして、
不動産バブル のリスクも軽視できない。
1988年の法改正によって、50〜70年間の不動産使用権の譲渡、及び、賃貸が行えるようになった。 これにより、
社会主義社会なのに、不動産の個人所有 が実現し、今日の不動産バブルに至っている。
社会主義社会で
土地転がし とは、誠におかしな話である。

中国経済が伸びれば伸びるほど、日本は
中国特需 という恩恵に肖る。
(高度な技術力を中国にすべて吸収されなければ・・・ という条件はつくけど)
1986年に、中国社会に初めて
が御目見えした。 ついこの間の話である。
こんなにもド短期のうちに、こんなにも急成長するなんて、異様と言うしかない。
不自然すぎて、不気味・危険に思えてしまう。

中国は
ASEAN諸国よりも、はるかに 頭脳明晰 で、したたかだ。
でも、
どうやって、社会主義市場経済を実行させるつもりなのか???
魔法、マジック、奇跡、必殺技は存在しない。 だからこそ、不可解で仕方ない。

中国の経済格差問題は深刻だが、外貨準備高はダントツで世界1。
GDPは1〜2年以内に日本を抜いて 世界第2位 になると言われている。
にもかかわらず、
我々は途上国です! 聞かれてもないのに胸を張って言いまくる、ズル賢い中国。
先進国に属するより、途上国でいるほうが、何かにつけてお得。 途上国グループの中でボスの座に君臨するほうが賢明で、隙があれば先進国グループにサッと割り込む。 すべて計算している。 本当にしたたかだ。

外国の企業が中国政府に対して不信感を抱いていても、巨大市場 という魅力がさまざまな懸念材料をかき消してしまう。

社会主義
市場経済 て何??? こんな単語に騙されてはいけない。
頭痛い・・・ 考えるの、やめ。
中国共産党公安部のブラックリストに載せられても困るし。(爆)


【 参考文献 】
[1] 西口清勝 『現代東アジア経済の展開』 青木書店,2004年12
[2] Cao Yunhua  
    "China's Policy toward Southeast Asia in the Era Globalization"
     Journal of Ritsumeikan Social Sciences and Humanities 2009 Vol.1
[3] Zeang Zhdnjiang  
    "China's Globalization and its Policies: Focusing on Sino-American Relations" 
     Journal of Ritsumeikan Social Sciences and Humanities 2009 Vol.1
[4] Haggard Stephan, Michael Borrus and others, eds
     International Production Networks in Asia: Rivalry or Riches?

     Routledge Advances in Asia-Pacific Business, Jan 2000

[5] IMF  World Economic Outlook 2009
[6] UNCTAD  World Investment Report 2009

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