〜　アジア通貨危機発生の因果関係とアジア経済発展の課題　〜

１９９０年代に入り、中国をはじめとするアジア全域に対して、直接投資が著しく増加した。
１．ドル・ペッグ制のため、為替リスクを負うことがない　 ２．内外金利差　 ３．規制緩和 （先進国
が圧力をかけたわけだが）

これらの要因を背景に、外国資本の流入は一気に増加した。 外国資金が流入したアジア各国の
民間銀行はノンバンクにも投資。 ノンバンクは土地投機を活発に行ったため、地価は上昇。
借入額をさらに増やして、これを繰り返したため、バブル状態となった。

外国資本が原資となって、国内貯蓄を上回る規模の投資を可能にしたのである。
外国からの短期資本の借り換えを繰り返し、外資依存度を高めながら、バブル経済は進展。
それと同時に、投資家や海外投機筋の期待度により、景気が左右されるというリスクも負うこと
になった。

アジア通貨危機の発端国、タイを例に挙げると、バーツの過大評価と 経常収支赤字に対して、
悲観論を持った投資家や海外投機筋が 一斉にドル買い、バーツ売りに転じたことから、タイ中央
銀行の外貨準備割合は低下。 バーツの防衛を 断念せざるを得なくなったと判断したタイ政府は、
１９９７年７月２日、管理フロート制への移行を発表。 バーツは瞬時に大幅下落した。
その後、タイと経済構造 ・金融システムが類似している ASEAN 諸国、ロシア、韓国、ブラジル
にも通貨危機は波及した。 外資依存率が高い国は、このようなリスクに晒される結果となった。

ドル・ペッグ制は、ドル高局面において、経常収支の悪化を招くだけでなく、大規模な短期資金
流入の原因になるばかりか、景気動向によって外国資本が引き上げたときに 痛手を被る。
通貨危機の再発防止にはバスケット通貨への厳格な固定ではなく、より弾力的な為替相場制度
を採用するなどして、適切な為替制度の在り方を検討・構築する必要がある。
そのためには、特定先進国を最終消費地とする偏った貿易体制を是正し、域内貿易を発展させ、
民間資金を有効活用することで、域外資本への依存割合を低下させる必要がある。 そのうえで
域内通貨建て・長期資本の流入を促進することは 有効手段のひとつに成り得るであろう。